法務省の在留外国人統計によると2014年6月末現在、日本に居住する在留外国人の数は約206万人、外務省の海外在留邦人数統計(平成24年速報版)によると海外に居住する日本人の数も約118万人となっています。 行政書士の業務には相続関連の業務や許認可関係の業務だけではなく、入管申請取次業務などもあ…
行政書士は遺言や相続の専門家であると共に、許認可の専門家でもありますので、今日は許認可と相続について考えてみたいと思います。 各種許認可を受けて営業している方が、万一亡くなった場合、その営業権などの相続はどのようにすればよいのでしょうか? そのような許認可を伴う営業権などを相続する場合、…
最近、親から実家を相続された方からのご相談が増えています。一昔前に比べ現在では核家族化が進んでいますので、相続の時点ですでにマンションなどを購入して持家があり、相続した実家には住まないのでどうすれば良いか?というお話を良く聞きます。 このようなケースで、子供が非同居で持家ですと、「小規模宅地特…
最近、良くニュースなどで「空き家問題」という言葉が出てきます。 私も、最近街中を歩いていると空き家が沢山あるなぁと感じる事があります。 空き家になっている理由は様々です、所有者が老人ホームに入居後に空き家になっているケース、親が亡くなって相続になり遺産分割が上手くまとまらなくて売る事が出来ない…
みなさん小規模宅地特例という制度をご存知でしょうか?自宅や特定事業用宅地(同族会社の社屋など)、貸付事業用宅地(アパート・駐車場など)の一定の面積までの部分について相続税の評価額を最大80%減じてもらえる特例です。この制度の適用が受けられると、例えば自宅の敷地が相続税評価額1億円だったとすると200…
相続対策で、生前贈与を活用される方は結構多いですね。特に暦年贈与の非課税枠年間110万円までというのはご存知の方も多いと思います。そもそも、贈与税の税率は相続税逃れの贈与は許さないという制度趣旨からか、最高税率55%と、相続税とほぼ同じような税率になっています。 税率55%!法定相続分に応ずる…
不動産を売却して譲渡所得が生じた場合、そこから取得費や譲渡諸費用などを控除してプラスになった場合、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。 例えば、500万円で購入した自宅を、3500万円で売却すると譲渡益は3000万円という事になります。(※本来は購入と売却に要した諸費用なども控除で…