自分亡き後に備え、認知症の配偶者を見守る支援をいたします。

成年後見制度と家族信託を併用して、賃貸アパートや株式など積極運用が必要な財産を
成年後見制度と切り分けることができます。

これにより、成年後見制度でご本人への適切な財産の給付、家族信託制度では時流に合わせた財産の適切な管理運用と、成年後見制度だけでは難しい二つの運用が両立できます。