２０１５年５月２６日から空き家対策特別措置法が完全施行されました。
これにより行政から特定空家の指定を受けると敷地の固定資産税が６倍になったり、強制的な建物の取り壊しの対象になる可能性があります。
親から相続した家が空き家になっている、親が老人ホーム等に入居した後実家が空き家になっているなど是非お気軽にご相談下さい。
相続空き家問題の注意すべき点
故人名義の不動産はそのままでは売却できません。
不動産の所有者が故人である場合、遺言書などがなければ戸籍調査を行い相続人を確定させて後、相続人全員による遺産分割協議が必要となります。また、売却に際して隣地と土地の境界を確認したり、家の中にある家財を処分したりと、それ以外にもやらなければならないことがたくさんあります。
相続空き家問題のサポート体制
当相談室では、そのような問題をお客様の事案に合わせて適切な専門家チームを組み問題解決のお手伝いを致します。
