平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 現在、相続手続では，お亡くなりになられた方の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（除籍）謄本等、また、亡くなられたご本人と各法定相続人との繋がりを証明できる全…
先日、横浜市の某ケアプラザで当協会の提携先との共催で高齢者の住替えについてのセミナーを開催いたしました。普段から感じている事ですが、高齢者の住替えにおいてスムーズな住替えを実現しようとする場合、例えば行先の老人ホーム探しやそれに伴う自宅の売却なども行先施設の入居時期と自宅売却の引渡し時期の調整といっ…
経済産業省の資料によると、現在日本の企業のうち約９９．７％が中小企業、あるいは小規模事業者だそうです。私も仕事柄、高度成長期に裸一貫会社を起こし、時代の荒波を切り抜けて来た中小企業の社長さんとお会いする事も多いですが、皆さんとても若くてエネルギッシュな方ばかりです。 しかし、そのような方々も、…
高齢者の自宅売却のお手伝いをしていると、認知症などでご本人の意思能力に問題は無い場合でも、お体が不自由で契約や決済の場にご本人が立ち会って頂けないケースも多々あります。その場合売買契約の締結や残金決済のときにお子様やご親族など代理人の方に代わりに立ち会って頂いたり、あるいは売主様、買主様は動かずに持…
３大都市圏の特定市において、その相続財産の中に生産緑地地区の指定を受けている土地がある都市型農家にとって相続の問題は非常に頭の痛い問題です。 もし、相続が発生したときに営農を継続する農業相続人がいれば相続税の納税猶予の手続きを行い、農業投資価格による評価（東京都でも１０アールあたり田：９００千…
法務省の在留外国人統計によると２０１４年６月末現在、日本に居住する在留外国人の数は約２０６万人、外務省の海外在留邦人数統計（平成２４年速報版）によると海外に居住する日本人の数も約１１８万人となっています。 行政書士の業務には相続関連の業務や許認可関係の業務だけではなく、入管申請取次業務などもあ…
行政書士は遺言や相続の専門家であると共に、許認可の専門家でもありますので、今日は許認可と相続について考えてみたいと思います。 各種許認可を受けて営業している方が、万一亡くなった場合、その営業権などの相続はどのようにすればよいのでしょうか？ そのような許認可を伴う営業権などを相続する場合、…
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